専任技術者の実務経験の証明方法

宮城県・仙台市　建設業許可代行　『よしだ行政書士事務所』の吉田です。

専任技術者となれる要件がクリアしていれば、次にこの要件クリアしている事を証明しなければいけません。ここでは、どのようにどんな資料を準備して証明するのかを、説明します。

1. １．指定学科の証明
2. ２．資格を証明
3. ３．実務経験を証明
3.1. （１）実務経験期間の建設会社（個人含む）が、建設業許可を有している場合
3.2. （２）実務経験期間の建設会社（個人含む）が、建設業許可が無い場合

専任技術者となれる要件は、『実務経験＋学歴』または『実務経験＋資格』が必要です。

学歴、資格いずれも工事業種により種類がことなります。

詳しくは下記をご覧下さい。

・「専任技術者の資格一覧」

・「専任技術者の指定学科一覧」

１．指定学科の証明

指定学科を卒業した場合、下記の書面を準備します。

指定学科卒業をされた方は、「卒業証明書の写し」
指定学科卒業検定合格の方は、「資格を証明する書類（合格証明書など）」を添付

２．資格を証明

資格の証明をする場合、下記の書面を準備します。

国家資格を証明する書類は、「合格証明書」や「免許証」など。
大臣認定の場合は、「認定書」

３．実務経験を証明

学歴、資格とは異なり実務経験の証明は複雑かつ面倒です。実務経験を証明する場合、大きく下記の２つに分けます。

（１）実務経験期間の建設会社（個人含む）が、建設業許可を有している場合

①決算変更届の表紙および工事経歴書（実務経験期間分）

⇒　工事経歴書により経験した工事、工期が確認できます。在籍した期間の工事経歴書に記載された工事は、実務経験としてカウントされます。

②実務経験証明期間の常勤を確認できるもの

⇒　この期間に事業所に在籍していたことを証明します。この場合、『常勤』でなければいけません。「常勤性の確認資料」は下記の資料です。

・健康保険保険者証の写（事業所名と資格取得年月日が記載されているもの、引き続き在職している場合に限る）

・厚生年金加入期間証明書

・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬額決定通知書の写（証明期間分）

・住民税特別徴収税額通知の写（証明期間分）

・確定申告書

※専任技術者が法人役員の場合、確定申告書の表紙と役員報酬手当内訳書の写（期間分）

※個人事業の場合は確定申告書の表紙と専従者欄の写（期間分）

（２）実務経験期間の建設会社（個人含む）が、建設業許可が無い場合

建設業許可を有している場合と異なり、決算変更届等の書面がないため、その他の書面で証明することとなります。

まずは、「実務経験証明書」に記載された工事で「どこの物件で」「何の工事をしたか」を確認できる下記の書類を準備します。

①業種と期間、請負金額の証明

✔請負契約書・工事請書、注文書

これまで請負ってきた工事の関係書類です。これにより請負契約書・工事請書、注文書請等で、業種と期間、請負金額が証明できます。

【期間の証明方法】

実務経験…　1年間＝12ヵ月、3年間＝36ヵ月、5年間＝60ヵ月、10年間＝120ヵ月

上記の必要とする経験期間は工事の『工期』を基準に計算されます。

【契約書・工事請書・注文書などが揃わない場合】

建設業界では、契約書、注文書などを取り交わさずに工事を請け負ってきた業者の方は非常に多いです。故に、書類が揃えられないケースも多々あります。この場合、下記の①～③の書類を用意することにより、請負契約書等と同様の扱いとなります。
※3点セットとも呼ばれ、1件の工事につき3つが揃って、契約書等1件分と同様の扱いをされます。

A：請求書の控え

✔請負工事を証明
発注者に対して出した請求書の控え。請求書原本は発注者に出してしまっているので、この控えを用意します。

B：請求書に対応する振込の確認できる通帳

✔請負工事を証明
用意した請求書に対し、銀行口座に振込があったことを証明するための通帳記帳部分を準備します。元請下請の関係の場合、部分払いなどの契約になっているケースも多いため、請求金額と振込金額が完全一致していなくても、状況に応じ対応するものとして扱われます。

ただし、請求書に記載された請求先と、振込の名義は一致している必要があります。

C：発注証明書（任意様式）

✔工期、請負金額、現場名、工事種類等を証明
工期、請負金額、現場名、工事種類などを発注者から証明してもらいます。決まった様式はありません。下記のような『任意の様式』でOKです。

②実務経験証明期間の常勤性を確認できるもの

この期間に事業所に在籍していたことを証明します。この場合、『常勤』でなければいけません。「常勤性の確認資料」は下記の資料です。