建設業許可　５つの条件

どのような建設業でかつ、どの許可に該当するのかを確認し決まったら、次に許可をとるのに必要な５つの条件を満たしているか否かを確認します。

許可に必要な５つの条件

１．条件①－経営業務管理責任者がいること

経営管理責任者とは、主たる営業所（本店、本社）に建設業の経営業務について総合的に管理する人の事です。そしてこの経営業務管理責任者は、誰でもなれるというわけではなく、下記に該当する人に限られます。

Ⓐ法人の場合、常勤の役員

Ⓑ個人では個人事業主本人または支配人登記をした支配人

そして上記ⒶⒷに該当する人が、更に次の（１）～（３）のうちのどれか１つの条件にあてはまらなくてはならないのです。

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【例】大工工事業で許可を受けるのでしたら、大工工事業している〇〇建設（株）の取締役としての経営経験が５年以上あるとか、または今まで個人事業主として５年以上大工を自営してきたとか、または大工それら大工工事業を行う「法人」や「個人」における令第３条に規定する使用人として、経営経験が５年以上ある場合などのことです。

【例】（１）に準ずる地位というのは、「法人」では役員に次ぐような人で、「個人」では妻、子、共同経営者などをさします。これは相続のときに利用できます。

例えば、大工工事業を「個人」で営んできた事業主たる男性が死亡した場合、その妻や子は事業主ではありませんが、死亡した事業主たる男性を（７年以上）補佐していれば、その妻なり子なりが経営業務管理責任者となって大工工事業を続けることができるのです。

【例】大工工事業に関して７年以上の経営経験を有する人は、左官工事業に関して全く経営経験がなくても左官工事業に関しての経営業務管理責任者になれるということです。

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２．条件②－専任の技術者がいること

経営業務管理責任者の存在が確認されたら、次に各営業所ごとに専任の技術者が存在しているかを確認しなければいけません。

（１）専任技術者とは？

専任技術者とは、その営業所に常勤して、請負契約の適切な締結やその履行の確保のための業務に従事する者で、「専任技術者」としての資格を有することを証明した者をいいます。

ザックリといえば、建設業に関して専門的な知識や経験を持つ人のことです。建設業をやっていこうと考えてる会社等に建物を建てる技術者（経験者）がいなければ、仕事になりませんし、技術者がいないのに建物を建てた場合、スゴイ怖いですよね・・・。

そのため、建設業法に基づいて建設業を営もうとする場合には、営業所ごとに専任の技術者を置く必要があるのです。

また許可取得後に専任技術者が退職等でいなくなれば、代わりの方がいない限り許可を維持することができないことになっています。

（２）「一般」建設業における専任技術者の要件

「一般」建設業における専任技術者は下記の【A】～【C】の、いずれかをクリアしていれば、専任技術者になれます。

（３）「特定」建設業における専任技術者の要件

「特定」建設業における専任技術者は下記の【X】【Z】のいずれかをクリアしていれば、専任技術者になれます。

３．条件③－請負契約に関して誠実性のあること

許可を受けようとする人が「法人」である場合においては、当該法人またはその役員もしくは政令で定める使用人が、個人である場合にいては、その者または政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが要件となってます。

「不正な行為」とは、請負契約の締結、履行の際に詐欺、脅迫、横領など法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、損害の負担などについて契約に違反する行為をいいます。

※誠実性要件についてザックリ言えば、過去に問題を起こしたことがない真面目な「法人」「個人」でなければいけないという意味ですね。

４．条件④－財産的基礎、金銭的信用のあること

請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用のあることが要求されます。（法第７条第４号）

財産的基礎（金銭的信用）の要件は、「一般許可」と「特定許可」によって異なります。

（１）「一般許可」の要件

「一般許可」の場合、以下要件のいずれかに該当しなければなりません。

（２）「特定許可」の要件

「特定許可」の場合、以下の要件①～③のすべてに該当しなければなりません。

要件①　資本金の額が2000万円以上あること。

要件②　自己資本の額が（純資産合計）が4000万円以上あること。

要件③　欠損金額が資本金の額の20％以内であること。

※欠損金額とは
法人…　（当期未処理損失）　－　（法定準備金合計）　－　（任意積立金合計）
個人…　（事業主損失）　－　（事業主借勘定）　－　（事業主貸勘定）

※資本金とは
法人…　（資本金）　＋　（新株払込金）
個人…　（期首資本金）

要件④　流動比率が75％以上であること。

流動比率とは貸借対照表の次の額をいいます。
(流動資産合計）　÷　（流動負債合計）　×　１００

５．条件⑤－許可を受ける者が一定の欠格要件に該当しないこと

建設業許可を取得するためには、欠格要件（欠格事由）に該当していた場合、許可を取得することができません。また、欠格要件（欠格事由）は、許可取得後に該当してしまった場合、許可の取り消し処分を受けることになります。

欠格要件は下記の８つです。

その１	成年被後見人、被保佐人（これらと見なされるものも含む。）破産者で復権を得てないもの。
その２	許可を取り消されてから（自主廃業での取消除く。）5年未経過のもの。
その３	監督処分による許可の取消を免れるために廃業届を提出してから5年未経過のもの。
その４	営業停止処分を受け、その期間が未経過のもの。
その５	禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、または執行猶予期間が満了してから5年未経過のもの。
その６	建設業法、建築基準法、刑法などの一定の法令の規定違反により罰金刑に処せられ、その刑の執行が終了し、または執行猶予期間が満了してから5年未経過のもの。
その７	暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年未経過のもの。
その８	暴力団員等がその事業活動の支配するもの。