専任技術者の実務経験の要件緩和

一式工事の実務経験期間を置換え（振替）をし、要件緩和を適用する場合、下記の3つを注意する必要があります。

• 専任の技術者になろうとする業種の実務経験年数が８年以上必要
• 一式工事（建築、土木）の実務経験年数が４年以上必要
• 専門工事の実務経験期間を一式工事（建築、土木）に置き換える（振替）ことはできません

例１：　専任の技術者になろうとする業種の実務経験年数が８年以上あっても、一式工事（建築、土木）の実務経験年数が３年の場合、要件緩和されません。

例２：　一式工事（建築、土木）の実務経験年数が４年以上あっても、専任の技術者になろうとする業種の実務経験年数が７年の場合、要件緩和されません。

例３：　専任の技術者になろうとする業種が一式工事（建築、土木）で実務経験が８年あり、他に専門工事の実務経験が４年あっても、要件緩和されません。

『大工　⇔　内装仕上』および『とび・土工　⇔　解体』いずれも、実務経験の置き換え（振替）によって、2工事業種の専任技術者となることができます。

例1：　大工工事の実務経験8年あり、内装仕上工事の実務経験8年ある場合、『大工工事』と『内装仕上工事』両方の専任技術者となる事ができます。

第2：　とび・土木工事の実務経験が8年あり、解体工事の実務経験8年ある場合、『とび・土木工事』と『解体工事』両方の専任技術者となる事ができます。